子育てが一段落してくると、次に気になるのは自分達の老後の生活ではないでしょうか？
40代、50代って子どもの教育費を支払うのに必死で自分達の老後の資金まで貯めていない方が多いのではないかと思います。
メモ
現在、年金で暮らしている私達の親の世代は年金が充分にありますから「定年したら年金で悠々自適」と言う人が多いのですが、私達世代はそうも言ってはいられないのが現実です。
今日は老後に貰える年金について具体的な金額を交えてご説明します。
年金を支払って貰える具体的な金額
目次
年金制度の仕組み
年金制度の土台を支える土台の部分がこの2つ。
- 20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金（基礎年金）
- 会社員ば加入する厚生年金。
公的年金とは別に「もう少し年金額を増やしたい」と言う方のために、企業や公務員独自の年金積立や、厚生年金基金があります。これが3階部分。
給与明細から引かれる金額はこの3階部分まで。
3階部分の年金で不安な場合は、厚生年金基金等を積み立てていくか、金融商品としての「個人年金」をかけていくことになります。
国民年金を払っている人の年金受給額
自営業の方の場合、年金を受給すると時は「4階建ての年金」で言うと1階部分しか払っていないことになります。
ちなみに、現在の国民年金の平均的な受給額は5万5373円です。
夫婦共、国民年金しか加入していない場合、夫婦で受け取ることの出来る金額は11万円程度…と言うことになります。
メモ
「国民年金って受給額が安過ぎない？」と思ってしまう訳ですが、厚生年金の場合に会社が積み上げてくれる分が丸っと無いので、どうしても受け取る金額は少なくなってしまいます。
昔から「自営業の人はサラリーマンより3倍稼いで調度同じくらい」と言われている理由はここにあります。
夫婦で11万円では、とても生活していけません。
自営業をされている方の場合、国民年金とは別に老後の資金を確保しておく必要があります。
サラリーマン（厚生年金）の平均的な年金受給額
平均的な厚生年金受給額
メモ
- 男性 166,120円
- 女性 102,131円
- 平均月額 145,305円
上記金額は平成29年3月に公表された厚生労働省年金局の資料「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によるものです
ただし、これは年金を個人単位で考えた場合の金額です。夫婦単位だと具体的な金額が変わってきます。
妻が専業主婦（第三号被保険者）の場合
夫が会社員または公務員で、妻がずっと働かない専業主婦の場合、妻は「第三号被保険者」として国民年金の保険料を支払わなくても、会社員の夫が厚生年金に加入していれば老齢基礎年金が受給する事が出来ます。
妻がパートで働いていても「130万円の壁」の中で働いている場合もこの中に含まれます。
メモ
- 妻が独身時代に国民年金を「未納」にしていた場合は年金受給額はその月数だけ減額の対象になります。
- 妻が独身時代に会社員として1か月以上働いて厚生年金に加入していた場合はその月数だけ厚生年金がもらえる権利があります。
夫がサラリーマンの場合、夫の年金受給額は166,120円ですから、そこに5万円が加わって夫婦で貰える年金受給額は20万円程度…と言う事になります。
妻フルタイム正社員で厚生年金の加入者の場合
妻もフルタイムで会社員として働いている場合は、老後に受け取ることができる公的年金の夫婦の受給額はどのように変化するのでしょうか？
妻もフルタイムで働いている場合、女性の厚生年金の受給額の102,131円となっています。
- この金額はあくまでも平均的な数字ですから、妻の年収が良かったり加入期間が長い場合は計算方法が変わってきます。
- 妻が専業主婦（もしくは不要限度内パート）よりも夫婦で貰える年金額は高くなります。
妻もフルタイムで働いていた場合、夫がサラリーマンの場合、夫の年金受給額は166,120円ですから、そこに10万円が加わって夫婦で貰える年金受給額は26万円程度…と言う事になります。（もちろん妻の年収が高い場合はもっとたくさん貰えます）
夫婦とも厚生年金加入している夫婦で貰える年金額は妻が専業主婦の夫婦に比べて5万円以上も高くなります。
正確な金額は「ねんきん定期便」で確認してください
年金制度はどんどん変わってきています。
今後、年金制度がどんな風に変わっていくのか予想することは出来ませんが、自分がどれくらい年金を貰えるかについては、日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で確認してください。
夫婦で貰える一般的な年金額
- 妻が専業主婦（扶養内パート）の夫婦→20万円以上
- 妻がフルタイム正社員の夫婦 →26万円から30万円（あるいはそれ以上）
老後に必要な生活費が最低で月額22万円。妻が専業主婦の夫婦の場合は微妙に足りない感じですよね。
しかも月額22万円と言う試算は「最低」の金額であって、余裕のある生活とは言えません。
また、年金受給額の試算はあくまでも「現時点」での話なので、制度が変わると金額も変動します。
自分達で対策していく
年金で足りない部分は自分達でどうにかするしかありません。
年金で足りない部分をどうにかする方法
- 年金制度の「3階」「4階」を自分で積み上げる（厚生年金基金・個人年金等）
- 定年するまでに貯蓄をする
- 妻が専業主婦（または扶養内パート）の場合は厚生年金に加入する
専業主婦（または扶養内パーツ）の妻がフルタイムに近い働き方をして会社の厚生年金に加入するのもアリです。
今までは厚生年金の加入条件が週30時間以上働く人に限定されていましたが、従業員501人以上の会社で週20時間以上、働く人なも加入出来ることらなりました。
さらに平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く人も、会社と合意すれば社会保険に加入できるようになります。
厚生年金に加入できる条件
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金月額が月8万8000円円以上（年約106万円以上）
- 1年以上の使用されることが見込まれる
- 従業員501名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いている
- 学生ではない
50代以上のパート主婦でも、上の5つの条件を満たしている方って意外と多いのではないでしょうか？
厚生年金や健康保険に加入すると、月々の手取りは減りますが「老後の資金を貯める」と言う意味では決して無駄にはなりません。
多く働くと損のように見えますが、万が一休業になったときにもらえる傷病手当金などがもらえるメリットも出てきます。
老後に向けて少しでも備えを！
メモ
ただ50代の場合、個人年金を積み立てるにしても、専業主婦（扶養内パート）の主婦が働く時間を伸ばして厚生年金に加入するにしても、定年までには時間があります。
年金や老後資金計画の事って、インターネットで読んだり、本を買って勉強したりしても難しい部分が多いですよね。
このブログでは出来るだけ分かりやすくご説明したいと思ったのですが、それでも訳がわからない部分があったかと思います。
- 年金の仕組みって、正直よく分からない
- 年金の仕組みはなんとなく理解出来たけど対策が分からない
- どんな選択をすれば1番得なのか分からない
自分で理解出来ない部分はフィナンシャルプランナーに相談しする事をオススメします。
最近は相談料無料で、個人年金の相談に乗ってくれる窓口もあるので、疑問や不安がある方は相談してみてはいかがでしょうか？
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