親の介護費用も医療費控除で使えるの？介護で使える医療費控除について。

別居なり、同居なりで親を介護していると、介護保険を利用していても、なんだかんだでお金がかかりますよね。

突然ですが、親に介護費用も医療費控除で申請出来るってご存知ですか？

「医療費控除は年間10万円以上、病院代がかかったら税金が戻ってくる」くらいのザックリした事しか知らない方もおられるようですが、介護にかかる費用も種類によっては申請出来るんです。

介護費用を医療費控除で申請する

[st-kaiwa2]「控除」とはある金額から所定の金額を差し引くことです[/st-kaiwa2]

所得から「控除」できる金額を引くすることで、税金の金額が少なくなります。

税金が少なくなることを所得控除といいます。

[st-kaiwa2]しかもお得なのは税金が戻ってくるだけじゃないんです[/st-kaiwa2]

住民税の金額によって施設利用料も変わる

住民税はさまざまな助成制度の基準に使われているので、住民税の所得控除を受けることで様々なメリットが出てきます。

税金の控除を受けることで、介護施設等を利用するときの自己負担学が少なくなれば経済的に助かりますよね。

そもそも医療費控除って何？

そもそも医療費控除ってどんな制度なんでしょうか？

医療費控除（いりょうひこうじょ）とは、所得税及び個人住民税において、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に適用となる控除。所得控除であり、物的控除である。

ウィキペディアより引用

[st-kaiwa2]簡単な言うなら「医療費いっぱいかかっちゃて大変な世帯は税金オマケするね」って感じですね[/st-kaiwa2]

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]医療費控除を受ける条件[/st-minihukidashi]

実際に支払った医療費から保険金などで補填される金額を差し引いて、そこからさらに10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額）を引いた金額が控除の対象となります。

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

[st-kaiwa2]介護保険が適用される介護サービス費用の多くも医療費控除の対象となります[/st-kaiwa2]

介護保険施設で受けられる施設サービスには、大きく2つに別れます。

福祉系施設サービスの場合、介護費と食費および居住費の半額が医療費控除の対象です。

医療系施設サービスの場合、介護費と食費および居住費の全額医療費控除の対象です。

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]医療費控除の対象となる施設サービスの対価の概要[/st-minihukidashi]

分類	施設名	医療費控除の対象	医療費控除の対象外
医療系	介護老人保健施設（老健） 指定介護療養型医療施設（療養病床）	施設サービスの対価 （介護費、食費及び居住費）として支払った額	①日常生活費 ②特別なサービス費用
福祉系	指定介護老人福祉施設（特養） 指定地域密着型介護老人福祉施設（特養）	施設サービスの対価 （介護費、食費及び居住費）として支払った額 の２分の１に相当する金額	①日常生活費 ②特別なサービス費用

国税庁ＨＰより引用

医療費控除の対象となる介護サービス

[st-kaiwa2]では在宅介護の場合はどうでしょうか？[/st-kaiwa2]

在宅介護サービスは大きく2つに分類されます。

医療系の居宅サービス、もしくは医療系と合わせて福祉系の居宅サービスを利用したとき、医療費控除の対象となります。

短期入所療養介護や通所リハビリテーションなどのサービスを利用するために指定介護療養型医療施設あるいは介護老人保健施設に通うというとき、そこで発生する交通費は医療費控除の対象となります。

[st-kaiwa2]バスや電車だと領収書は必要ありませんが、タクシーの場合は領収書が必要です。[/st-kaiwa2]

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]医療費控除の対象（又は対象外）となる居宅サービス等の対価の概要[/st-minihukidashi]

①医療費控除の対象となる居宅サービス等	1	訪問看護
	2	介護予防訪問看護
	3	訪問リハビリテーション
	4	介護予防訪問リハビリテーション
	5	居宅療養管理指導(医師などによる管理・指導)
	6	介護予防居宅療養管理指導
	7	通所リハビリテーション(医療機関でのいわゆるデイサービス)
	8	介護予防通所リハビリテーション
	9	短期入所療養介護(ショートステイ)
	10	介護予防短期入所療養介護
	11	定期巡回・随時対応型訪問介護看護※1
	12	複合型サービス※2
①と併せて利用する場合のみ控除対象になる居宅サービス等	1	訪問介護(ホームヘルプサービス)※3
	2	夜間対応型訪問介護
	3	介護予防訪問介護（2018年３月末まで）
	4	訪問入浴介護
	5	介護予防訪問入浴介護
	6	通所介護(デイサービス)
	7	地域密着型通所介護（2016年4月1日～）
	8	認知症対応型通所介護
	9	小規模多機能型居宅介護
	10	介護予防通所介護（2018年３月末まで）
	11	介護予防認知症対応型通所介護
	12	介護予防小規模多機能型居宅介護
	13	短期入所生活介護(ショートステイ)
	14	介護予防短期入所生活介護
	15	定期巡回・随時対応型訪問介護看護※4
	16	複合型サービス※5
	17	地域支援事業の訪問型サービス※６
	18	地域支援事業の通所型サービス※６

※2 居宅サービスを含む組合せにより提供されるものに限る（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）
※3 調理、洗濯、掃除等の家事など生活援助中心型を除く
※4 一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所限定
※5 ①のサービスを含まない組合せにより提供されるものに限る（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）
※6 生活援助中心のサービスを除く

国税庁HPより引用

医療費控除の対象とならない介護サービス

[st-kaiwa2]介護保険サービスのすべてが医療費控除の対象にはならないので注意が必要です[/st-kaiwa2]

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]医療費控除の対象とならない介護サービス[/st-minihukidashi]

対象外の居宅サービス等	1	訪問介護（生活援助中心型）
	2	認知症対応型共同生活介護 【認知症高齢者グループホーム】
	3	介護予防認知症対応型共同生活介護
	4	特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】
	5	地域密着型特定施設入居者生活介護
	6	介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
	7	福祉用具貸与
	8	介護予防福祉用具貸与
	9	複合型サービス（生活援助中心型の訪問介護の部分）
	10	地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスに限る）
	11	地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスに限る）
	12	地域支援事業の生活支援サービス

国税庁ＨＰより引用

医療費控除を受けるには

[st-kaiwa2]医療費控除は黙っていても適用されません。[/st-kaiwa2]

ちょっと面倒臭いのですが、確定申告を行ってください。

確定申告は現在住んでいる地域を管轄している税務署にて確定申告書を提出するか、税務署に郵送で確定申告書を送付します。

医療費控除を品生する場合、医療費控除の対象となるサービスを受けたことを示す「領収書を基に作成した医療費控除の明細書」の提出が必要です。

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]医療費控除をする時に必要な書類[/st-minihukidashi]

離れて暮らす家族の分も合算できます

医療費控除のために申請する医療費や介護費は、家族内で合算することができます。

[st-kaiwa2]合算できるのは、「生計を1つにする親族」だけです[/st-kaiwa2]

たとえ同居している親族であっても、収入があり経済的に自立して生活していると判断される場合は、合算できません。

離れて暮らしているが経済的に自立していない親族”に仕送りをしている場合は「生計を一」にしているとみなされる可能性があります。

仕送りの額や頻度にもよりますが、医療費と介護関連の費用について合算できるかもしれませんので、税務署で相談してみましょう。

所得税の医療費控除を申告する時期

[st-kaiwa2]介護保険制度の利用で医療費控除を受けたいときは、住んでいる地域を管轄している税務署で確定申告してください[/st-kaiwa2]

税務署に行く時は記入間違いなどを指摘されたときにすぐに修正できるように、印鑑を持参しましましょう。

私は印鑑を持たずに行って100円ショップに印鑑を買いに走った事があります。

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]ポイント[/st-minihukidashi]

医療費控除で戻ってくる金額

では、医療費控除をした場合にどれくらいのお金が戻ってくるのでしょうか？

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]医療費控除で戻ってくる金額の一例[/st-minihukidashi]

計算式に当てはめて医療費控除の金額を計算します。

[st-minihukidashi fontawesome=”” fontsize=”” fontweight=”” bgcolor=”#F48FB1″ color=”#fff” margin=”0 0 20px 0″]総所得が200万円以上の場合の計算式[/st-minihukidashi]

[st-kaiwa2]上の例だとこんな感じの計算になります[/st-kaiwa2]

50万 − 12万 − 10万 = 28万円

この場合、28万円が医療費控除額になります。

ただし、これは控除額なので納める税金が28万円少なくなるということではありません。

この場合の所得税率は20%なので医療費控除28万円に20%をかけた金額が実際に所得税から差し引かれる金額となります。

28万円 × 0.2 = 56,000円

この場合、56,000円所得税が少なくなるということです。

[st-kaiwa2]別サイトですが数字を入力するだけで医療費控除で戻ってくる金額が自動で計算されるサイトをご紹介します[/st-kaiwa2]

医療費控除シミュレーター

医療費控除のお金は申請しないと貰えません

[st-kaiwa2]医療費控除は自分で申請しないと貰えません[/st-kaiwa2]

会社やパート先で年末調整が受けられる場合は年末調整で。そうでない場合は確定申告のタイミングで申請してください。

1度やってみると、2度目からは要領が分かってスムーズにいきます。少しでも沢山医療費控除で戻ってくるように漏れのないよう頑張ってくださいね。